トラックドライバーの人手不足で深刻化されている「物流2024年問題」

4月から実施されていますが、すでにさまざまな分野で影響が生じています。

その問題を少しでも解決しようと、政府が対策の法改正案を提出し26日の参院本会議で可決、成立しました。

今回の法改正ではどのような対策が講じられたのか、わかりやすく解説していきます。

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題について改めて解説します。

物流の2024年問題は、これまで時間外労働の制限がなかったトラックドライバーに働き方改革によって上限規制が設けられることで、輸送量の減少が発生する問題のことを指します。

物流業界では2024年4月より実施されており、時間外の上限が年間960時間までに制限されました。

年間時間外労働以外にもさまざまな規制が設けられており、詳細は以下になります。

	法改定前	法改定後
1日の拘束時間	13時間 最大で16時間　ただし15時間超は週2回まで	13時間 最大で15時間　ただし14時間超は週2回まで
1ヶ月の拘束時間	原則293時間 労使協定の締結しても6ヶ月間で月320時間の上限	原則284時間 労使協定の締結しても6ヶ月間で月310時間の上限
1年の拘束時間	原則3,516時間	原則3,300時間 労使協定の締結しても年間最大3,400時間まで
年間の時間外労働	規定なし	年間の上限が960時間 月平均80時間

 

また、過去の記事でも物流2024年問題について解説しています。

併せてお読みいただければ幸いです。

運送・物流業界に迫る2024年問題、課題と対応策

物流2024年問題で距離の制限は？巷でいわれる片道250kmとは？

 

この物流2024年問題によって1日で輸送できる距離が短くなることが想定されます。

とくに長距離輸送に影響が生じることから、本数を減らす運送会社や場合によっては中継輸送や鉄道輸送をはじめとするモーダルシフトを導入する企業も増えてきました。

また、小売店などに生鮮食品を搬入している運送会社でも本数を減らして対応しているのが現状で、すでに品薄や欠品の状態が生じています。

物流2024年問題の対応策成立で何が変わった？

それでは今回の対応策では何が変わったのでしょうか。

4月26日に行なわれた参院本会議での物流2024年問題の対応策は、トラックドライバーの設けられた残業時間の規制に伴い、物流施設での荷待ち時間削減を中心とした構成案を盛り込む形となりました。

今後の対策としては、荷主企業に対して荷待ち時間削減の計画が実際に求められるようになります。

対象になる具体的な企業は、今後の法令で定められますが荷主企業は3000社を超えるほか、トラック運送事業者も約400社ほど該当する予定です。

計画が予定通り進まない場合は、国は荷主企業に是正を勧告できるようになり、それでも改善が見られない場合は、社名の公開や是正命令が可能になります。

また命令違反には、最大で100万円の罰金を課すことができます。

なお、今回の改正法は、2026年の全面施行にむけて取り組む予定です。

物流の2024年問題の対応策で期待できることは？

今回の対応策では、以前からトラックドライバーの長時間労働の要因とされていた、荷待ち時間を削減することを柱として成立されました。

荷待ち時間の削減はトラックドライバーや運送会社の企業努力では削減が難しく、荷主企業に頼らざるを得ません。

また、これまでは長時間の荷待ち時間が生じても荷主側のペナルティはなく、ドライバーの給料に反映されることはありませんでした。

しかし、今後は荷主側に改善策が求められるようになったため、長時間の荷待ちは削減傾向に向かっていくことが期待できます。

さらに2024年2月13日に閣議決定した「貨物自動車運送事業法」の改正案も労働環境改善につながるかもしれません。

この改正案は、物流業界で以前から問題視されていた多重下請構造の撤廃で、実運送体制管理簿の作成や安全管理規程の作成及び安全統括管理者の選任を義務付けることで、格差を減らして公平性向上につながるのが狙いです。

まとめ

この記事では、4月に閣議決定された物流2024年問題の法改正について解説しました。

荷主企業に対する書面提出の要求や国による是正勧告、命令は、トラックドライバーにとっても働きやすい環境になることでしょう。

今後は物流業界全体の透明性が高まることで、人手不足の解消につながるかもしれません。