運送・物流業界でいわれている2024年問題とは具体的にどんな問題を抱えているのでしょうか？

今回は法改正による変更点や今後の対策、課題を解説していきます。

運送・物流業に待ったなしの2024年問題

2024年問題とは働き方改革関連法の改正により、いままで猶予期間中の運送・物流業界でも2024年4月1日から時間外労働時間の上限が規制されることをいいます。

現在ドライバーに関しては時間外労働時間の規制はありません（拘束時間のみ年間3516時間まで）。

しかし2024年4月よりドライバーの時間外労働時間は上限が年間960時間に改正されます（ドライバーのみ事務職等は年間720時間）。

施工されると様々な問題や課題があり、対策を急がなければならない状況ですが具体的な打開策が得られない状況です。

なぜなら価格競争による低価格化で、目先の取り組みで精いっぱいの関連企業が多いからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典：トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（全日本トラック協会）より一部引用

2024年問題で運送・物流業が抱える今後の課題

2024年の法改正により生じる問題や課題は以下になります。

• 企業の収益減少
• ＥＣサイト運送量の増加
• ドライバーの労働環境

順を追って解説していきます。

企業の収益減少

物流・運送業の大多数は収益を人的労働力に占める割合が高いです。

そのため時間外労働が制限されると配送量の絶対数が減り、収益の減少につながります。

また配送量が減少しても、オフィスや車両、内勤の人件費の削減は難しいので利益の削減は避けられない現状になっています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響も当面続き、今後の見通しも明るくない状態です。

出典：経営分析報告書　概要版　令和元年度（全日本トラック協会）より一部引用

ECサイト運送量の増加

新型コロナウイルス拡大の影響でBtoBの運送量が減少しているなか、ECサイトによるBtoC物流が飛躍的に伸びています。

実店舗からECサイトに移行している企業も多いため、年々増加していくのは間違いないでしょう。

絶対的な物量こそBtoBに比べて少ないものの、納期のタイトさや不在対応、荷物の保管や管理などの難しさなど抱える負担が大きく抜本的な改革が難しい現状です。

ドライバーの労働環境

運送・物流問題において、以前より問題になっているのがドライバーの労働環境といえるでしょう。

長時間労働の割には賃金が決して高いとは言えず、過酷な環境も人手不足に繋がっています。

トラックドライバーの有効求人倍率はここ数年で2.5倍以上の高い求人倍率になっており、改善の見通しも不透明です。

またドライバーの高齢化も他の産業に比べて高い比率にあり、人手不足の深刻化が続いています。

2024年問題を見据えた今後の対策

2024年問題によって、運送・物流業界の収益減少は避けられません。

そのため少しでも早く対策を練る必要があります。

労働環境の効率化を図るため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入は必須といえるでしょう。

スマホやタブレットのGPSを連動させた車両運行管理はドライバーへの連絡の手間を削減でき、ルートの効率化になります。

また運転日報やアルコールチェックをデータ化し手書き入力を減らすことも必須といえるでしょう。

効率化により、若年層の雇用確保になれば今後の利益に直結しやすくなります。

まとめ

2024年の働き方改革により時間外労働が年間960時間までに設定されることにより、更なる影響が懸念される運送・物流業界。

他にも企業の収益減少、ECサイト運送量の増加、ドライバーの労働環境など課題は山積みです。

DX推進により業務の効率化に取り組むことは必須といえるでしょう。