世界情勢の不安定さや円安問題もあり、さまざまなモノやサービスの値段が高騰しています。

そのなかでもかかせないひとつが燃料代です。

最近では燃料費高騰による運送業の現状がよく取り上げられています。

そもそも燃料費が高いとどんな問題があるのでしょうか？

また燃料費の高騰はいつまで続くのでしょうか？

燃料費高騰による運送業界を取り巻く環境と今後のあり方について解説していきます。

燃料費高騰による運送業界の現状

燃料費の高騰が続いている現状は、運送業界にとって深刻な問題となっています。

なぜなら自家用車に比べて燃料消費量が比べ物にならないからです。

一般家庭のガソリン消費は月間全国平均で1台辺り40Lほどですが、運送業はトラック1台辺りの消費量は100倍以上使用する車も決して珍しくありません。

さらにトラックの場合、どんなにエコドライブに心掛けてもシングルデフトレーラーの場合はリッターあたりの燃費が2キロ未満のこともあります。

そのため軽油代がリッターあたり10円高くなると、企業の利益はそれだけ減少することになります。

とある運送業では燃料費の高騰により月間100万円利益が減少しているため、高騰が推移するだけで年間1,200万円もの利益が圧迫されていることになります。

燃料費の高騰はいつまで続くのか

出典：日本銀行 企業物価指数を基にGD Freak!が作成したものから引用

それでは燃料費の高騰はいつまで続くのでしょうか？

現状ではロシア・ウクライナ情勢の緊張が高まり続けるなか、今後も値上げ傾向にある意見が大多数を占めています。

さらに20年ぶりの円安水準のため、さらに原油高に歯止めが利かない状態です。

現在は政府が原油価格高騰を抑えるため、補助金を拡充する方針を導入したことにより、現状の価格帯で落ち着いています。

2022年6月の軽油の平均小売価格はリッターあたり150円ほどで、2016年の平均価格80円付近に比べると2倍近くもの差があります。

ちなみにグラフにある2020年のリッターあたり70円以下の価格帯は、コロナショックによる世界経済の急速な落ち込みにより、燃料の需要が減ったことにより原油価格の減少が続いたためです。

燃料サーチャージの導入も視野に

ロシア・ウクライナ情勢や円安を引き金に食料品や日用品、電気代などのサービスが軒並み値上がりしましたが、運送費だけは現状維持のところがほとんどです。

度重なる企業努力で対応してきましたが、運送業全体が限界に達しているのはいうまでもないでしょう。

もともと運送コストは負担の大きい人件費の次に高いのが燃料費などの固定費で、価格上昇し続ける燃料費に対して燃油サーチャージの導入も視野に入れる必要がでてくるでしょう。

燃料費の高騰分の一部でも荷主側が理解してくれることにより負担してくれれば、燃料費の価格に左右されることなく質の高いサービスが実現できることでしょう。

まとめ

今回は燃料費高騰による運送業界の現状と燃料費の推移、今後の対策について解説しました。

もともと燃料費は人件費に次いで経営面でのウエイトを占める割合が高く、大きな課題となっていました。

しかしエコドライブなどの企業努力だけでは抜本的な解決には繋がらないのが現状なので、荷待ち時間を減らす取り組みやルートの見直しなどのシステムの本格的な導入も必要になってくるでしょう。

また運送業者のみならず荷主側の協力と理解も欠かせません。

燃料サーチャージなどの導入することにより、質の高い物流サービスに直結するはずです。

実際に一部の企業では燃料費の高騰が自助努力では吸収できなくなったことにより、燃料サーチャージ導入を行う発表もありました。

物流の2024年問題が目の前にきている以上、法令を遵守している運送業者を確保しなければ物を運べない時代が迫っているといえるでしょう。