近年耳にすることが多くなったDX。

各企業でも導入を検討しているところが多いでしょう。

しかし、運送業界は出遅れているのが事実。

なんとなく理解はできているけど、実際には何をしていいかわからない。

今回はDXをわかりやすく紹介し、物流向けのDXとその課題も解説していきます。

DXとはなにか

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、2018年に経済産業省より打ち出されました。

定義として、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」といった内容になっています。

わかりやすく説明すると、大手飲食チェーン店のテーブルに置いてあるタブレット端末がDXの取り組みの代表例です。

まずタブレット上から直接オーダーできるため、人件費の節約に繋がります。

当然、厨房側にもダイレクトにオーダーが届くので顧客に迅速なサービス提供が可能です。

また客層や時間帯に応じての注文データが蓄積されていくので、季節や時間帯ごとにメニューのレイアウトを変えることにより売り上げアップに繋がります。

売れている商品のデータの詳細もとりやすいので、新商品の開発の手助けになることは間違いないでしょう。

飲食店の場合は場合は結果がわかりやすく現れてきたので、導入する店舗も急拡大しました。

運送のDXとは

ところが運送業界のDXはすこし違ってきます。

国土交通省が打ち出した運送のDXは「機械化デジタル化を通じて物流の在り方を変革すること」となっており、以下のスローガンを打ち出しています。

• 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現
• 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新

つまり主要な取り組みを機械化とデジタル化に二分化し、相互に連携することにより効率化を図っていきます。

機械化のほうでは、自動運転やドローン配送などの大きな取り組みからドライバーの瞬きを感知し、居眠りを防止する方法までさまざまです。

デジタル化のほうでは手書きの伝票や請求書を削減したり、配車や点呼を端末を用いた電子化、またAIを用いた配送業務支援システムの導入など導入しやすい分野は多岐にわたります。

DXへの課題

出典：国土交通省　物流標準化と物流現場の現状より一部引用

DXの導入を検討している運送関連企業は多数ありますが、なかなか導入に踏み切れないのが現実です。

物流業界の抱える問題が山のようにあるからです。

まずはドライバーの人手不足があげられます。

物流需要の動向はECサイト拡大により小口納品が急拡大しているなか、ドライバーの高齢化も伴い、労働力不足は増加傾向にあります。

そのためDX導入よりも、まずはドライバー確保の企業が多いのが現実になっています。

また業界全体がICT (情報通信技術) やIoT (遠隔操作技術) に遅れをとっていて、必要な人材確保が難しいことも要因の一つに挙げられます。

またDX導入後も利用コスト、マニュアルの作成、社員教育などの課題もクリアしていく必要があるでしょう。

そのため導入は、自社だけで取り組める費用が少額なものに限られてくるのが現実です。

まとめ

物流業界のDXは2024年問題もあり、待ったなしの状態ですが導入が難しいのが現状です。

なぜなら担当者だけではなく、企業全体で取り組む必要があるからです。

経理、商品管理、ドライバーでは労働環境の差が大きく、考え方も大きく違うため、導入までの道のりは遠い場合もあります。

それでも自社の課題や強みに目を向け、小さなことでもできるところからでも始めてみると問題点が解消されていくでしょう。