近年、運送業界では法改正や労働環境の見直しが相次ぎ、大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが トラック適正化二法 です。物流量が多い大阪において、制度理解と適応は現場の安定運送に直結します。この記事では、適正化二法の概要、施工時期・改正内容・大阪への影響を分かりやすく解説します。

 

トラック適正化二法とは何か

トラック適正化二法とは、貨物自動車運送事業法と、新たに制定された「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」を合わせた法律群です。これはトラック運送業の 取引環境や労働環境の適正化を図るための制度で、運送会社だけでなく荷主企業にも責任が及ぶ重要な法改正となっています。

 

トラック適正化二法の成立・公布と施行の考え方

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（いわゆるトラック適正化二法）は、2025年6月11日に公布されました。

ただし、すべての制度が一斉に施行されるわけではなく、内容ごとに施行時期が分けられた段階施行となっています。

重要な点として、法律では「〇年以内に施行」と定められており、必ずしも最終期限まで待つとは限らず、前倒しで施行される可能性がある点には注意が必要です。

トラック適正化二法の主な施行内容と時期（予定）

公布から1年以内（2026年中を目安）に施行予定の内容

• 白トラ（無許可有償運送）規制の強化

• 実運送体制管理簿の義務対象拡大

• 委託回数の制限（努力義務）

これらは、運送の実態把握や不透明な取引構造を是正することを目的とした内容で、比較的早い段階での施行が想定されています。

公布から3年以内（2028年中を目安）に施行予定の内容

• 運送事業の許可更新制度の導入

• 適正原価を踏まえた取引の確保

• ドライバーの処遇改善に関する事業者の責務明確化

こちらは、運送業界の構造そのものに関わる制度であり、準備期間を設けたうえで段階的に運用される見込みです。

なぜトラック適正化二法が求められているのか

適正化二法の背景には、トラックドライバーの長時間労働や低賃金の慢性化、そして深刻な人手不足があります。特にドライバー不足は、2030年までに輸送力が最大で34％不足する可能性があると指摘されています。

また、長時間労働が安全性を損なうだけでなく、若年層の離職を加速させる一因ともなっています。これらを是正し、持続可能な物流ネットワークを構築するために、法的な仕組みが整備されているのです。

 

トラック適正化二法で何が変わるのか

● ① 時間外労働の上限規制

ドライバーの時間外労働は原則年間960時間まで、特別な事情がある場合でも1,080時間までと定められました。これは健康確保と安全輸送の両立を図るための大きな改正です。

● ② 賃金改善・労働条件の改善

年収300万円未満のドライバーの賃金改善が強く求められています。これは人材確保・定着の促進につながる重要な視点です。

● ③ 運行管理体制の強化

運行管理者による健康管理や休憩確保の徹底など、運行管理体制が強化されています。

● ④ 荷主との協力体制の推進

荷主側にもドライバーの待機時間の削減や、配送効率向上への協力を促す方向性が打ち出されています。

さらに変わる制度的な枠組み

2025年の成立した改正貨物自動車運送事業法では、次のような 新たな仕組みの導入も進められています：

• 許可更新制の導入
  
  5年ごとの許可更新が義務化され、継続的に適正化を遵守しない事業者は許可維持が困難になる可能性があります。
  
  
• 適正原価の確保義務
  
  運賃や料金が国が定める「適正原価」を継続して下回らないことが求められます。
  
  
• 委託次数の制限や白トラ規制
  
  再委託回数の制限や、無許可の有償運送の規制強化が進みます。
  
  

これらは業界の構造そのものに影響する内容であり、運賃適正化や荷主側の責任強化といった部分でも大きく関係してきます。

大阪の運送業界における影響と課題

大阪は西日本の物流拠点として多くの貨物が集まる地域です。都市部への配送や時間指定の多さ、道路事情など、個別の課題が多い一方で、適正化二法の影響も大阪の現場で色濃く出ています。

たとえば、時間外労働規制の徹底は、繁忙期の配送計画を見直す必要を生じさせ、運送会社と荷主企業の協力が不可欠になります。また、適正原価の考え方は大阪の物流ネットワーク全体の収益構造にも影響を与えかねません。

制度対応は義務であると同時に、安定的な運送体制を築くチャンスでもあります。

 

運送会社・荷主が対応すべきポイント

適正化二法に対応するためには、以下のような視点が重要です：

• 配送計画の余裕化
  
  時間外労働規制に対応するため、スケジュールの見直しが必要です。
  
  
• 荷主との協力関係構築
  
  適正な運賃設定や荷待ち時間の短縮など、双方の負担軽減が求められます。
  
  
• 適正原価の理解と運用
  
  適正原価を下回らない運賃設定は、継続的な許可維持の観点からも重要です。
  
  

これらは一朝一夕で実現できるものではありませんが、中長期的に安定した物流体制を築くうえで不可欠な取り組みです。

 

まとめ：トラック適正化二法が大阪の物流にもたらす意味

トラック適正化二法は法令対応以上の意味を持つ制度です。大阪の運送業界にとって、安全性・持続可能性・収益性を同時に高めるための指針として受け止める必要があります。

制度の正しい理解と実務への落とし込みは、今後の大阪の物流を安定させる大きな力となるでしょう。