新規事業の開拓や相乗効果を得るために物流企業で活発化しているのが、企業の合併や買収を意味する「M&A」です。

とくに物流の2024年問題が取り出された近年では、運送業のみにとどまらず倉庫業やソフトウエア開発業とのM&Aも加速しています。

この記事ではM&Aにおけるメリットやデメリットについて解説していきます。

 

物流業界でM&Aによって得られる4つのメリット

物流問題が深刻化するなか、M&Aが相次いでいますがどのようなメリットがあるのでしょうか。

M&Aよって得られるメリットを4つ紹介します。

ドライバーの人手不足の解消

現在では物流業界だけでなく、さまざまな業界で人手不足に悩んでいます。

とくにドライバー不足は深刻で、募集をかけ続けてもなかなか雇用が促進されないのが現状です。

また、物流業界は典型的な労働集約型の産業でもあるため、人員減は収益の減少に直結します。

M&Aをおこなうことで人材確保につながるだけでなく、大手の傘下に入ることで離職率の低下も期待できます。

物流資源や資材の確保

M&Aは人材の獲得以外にも物流関連の資源の確保や資材の確保にも有効です。

運送業に必要なトラックだけでなく、倉庫資材や倉庫そのものを確保することで経費削減に貢献します。

近年ではDX化も進み、IT導入に遅れをとりがちな物流業界においてリソースやノウハウの獲得につながることで合併する企業も増えてきました。

取引先の獲得による事業規模拡大

ほかにもM&Aでは大手企業と連結することで、顧客の拡大や売り上げ向上が見込めます。

とくに大手企業がもつ顧客先やブランド力が取り入れられることによって、営業範囲の拡大や資金調達力の増強に注力しやすくなるでしょう。

また、M&Aによって既存の商材以外のノウハウを獲得できることで、新規参入もしやすくなるといった利点も得られます。

後継者問題の解決

物流・運送事業のほとんどは大手ではなく、中小企業で成り立っています。

そこで問題になるのが人手不足による後継者問題で、従業員不足だけで手一杯の状況に加えて次期経営者の育成にまで手が回らないのが現状です。

そのため今後、廃業を余儀なくされる状況で経営権を譲渡や移転することで、従業員の雇用の保護や育成に関するコストの削減が期待できます。

 

物流業界でM&Aによって発生する2つのデメリット

企業間の合併や買収にはメリットと同時にデメリットも存在します。

そのなかでも想定されるデメリットを2つ紹介します。

従業員の流出

M&Aに伴い業務上の効率化が期待されますが、従業員すべてが必ずしも好印象を持つとは限りません。

新しい経営方針やこれまで培ってきたシステムや文化の違いなどに違和感を感じ、離職する従業員も出てくることは避けられないのが現状です。

とくに管理職や優秀な社員ほど離職傾向が高いこともあるので、経営統合のすり合わせは慎重に行う必要があります。

取引先からの反発

M&Aによるデメリットは従業員の流出だけではなく、顧客に対しても反発が起こることが考えられます。

既存顧客に対して、料金改定やその他の契約内容の変更は理解を得られないケースが生じることも。

とくに中小企業では、長年の契約期間の取引先が多いだけでなく、独自ルールの取り決めがあることも想定されるので、企業間の契約は理解が得られるよう丁寧な説明が必要になってくるでしょう。

 

まとめ

この記事では、物流業界のM&Aのメリット、デメリットについて解説しました。

物流業界では小口や冷蔵など、それぞれの強みを活かした経営方針で展開する企業が多いため、新規参入の成長戦略を目指したM&Aが頻繁に行われています。

今後は更なる効率化を目指して、IT企業やベンチャー企業へのM&Aも加速していくことが想定されます。