物流の2024年問題が取りざたされることが多くなり「物流クライシス」という言葉も耳にするようになりました。
クライシスとは危機や重大局面などの意味合いを持ちますがいったいどういうことなのでしょうか。
この記事では物流クライシスの原因や今後の対策について解説していきます。

物流クライシスとは？

物流クライシスとは、配送ドライバーの高齢化や人手不足によるサービスの低下、DXやペーパーレス化の遅れにより起こる影響のことを指します。

物流業界は長時間労働が慢性化していることによる労働環境の過酷さに加えて、燃料費を含む物流コストの上昇が追い打ちをかけることです。

また来年4月には、配送ドライバーの年間時間外労働が960時間に制限される2024年問題の解消の道筋が見えないことでさらに深刻化しています。

物流クライシスの原因

物流クライシスの原因はいくつもの課題が組み合わさることによって発生していますが、その中でも大きな原因は以下の2つになります。

EC物流の拡大

近年はAmazonや楽天をはじめとするネットショッピングの普及に伴い、宅配便などの小口配送の急拡大が問題のひとつになっています。

Amazonなどのネットショッピングが成功を収めるとユニクロやビックカメラなどの小売店もネットショッピングに参入したため、ここ10年で2倍以上のスピード成長です。

宅配事業も急速に規模が拡大し、ここ5年間で取り扱い実績が23%以上の増加傾向にあります。

今後も減少となる見込みはなく、右肩上がりに取り扱いは増えていくでしょう。

出典元：国土交通省　我が国の物流を取り巻く現状と取り組み状況から一部引用

配送ドライバーの高齢化と人手不足

もう一つの原因は、配送ドライバーの高齢化と人手不足があげられます。

ドライバーの年間所得額の平均は、489万円 (厚生労働省調べ) と他業種と比べても低賃金ではないですが、それは労働時間の長さで補っているからです。

大型トラックと中小型トラックを合わせた全産業平均の年間労働時間は、2112時間 (厚生労働省調べ) となっています。

他の業種平均が約2000時間ほどとされているので、配送ドライバーは長時間労働が常態化されているといえるでしょう。

また前述したEC物流が急拡大してきたことで小口配送が増加したため、人手不足がさらに加速し労働環境が過酷の一途をたどっています

とくに宅配便などの小口配送は、注文してから最短で翌日配送のスピード配達が求められていることと、再配達などの負担が減らないことが問題となっています。

物流クライシスの解決策

課題が山積みの物流クライシスを解決する方法はあるのでしょうか。

いくつか注目されている解決策を導入事例を交えて解説していきます。

サービスの値上げ

現在の運賃は人件費や燃料費などの高騰が厳しさを増しているなか、企業努力では対応できない状況まできています。

そのため、各サービス料の値上げがもっとも効果的といえるでしょう。

サービスの値上げを実施することで、インフレへの対応や労働力確保に貢献しています。

実際に大手宅配業者では2023年より値上げが相次いでおり、ヤマト運輸では2023年4月より宅急便の運賃を平均で10％値上げし、他の宅配業者も値上げを実施しています。

物流業界の値上げについては、過去の記事で詳しく解説しています。
物流業界でも相次ぐ値上げ！コスト高騰の原因と値上げ状況を解説

サービスの見直し

配送ドライバーのサービスの見直しは、労働環境の見直しや拘束時間の削減にもつながるので有効といえるでしょう。

配送ドライバーが抱える問題として荷物の積み降ろしを待機する荷待ちがありますが、対応策を2023年の6月をめどに国が取りまとめるとの発表がありました。

また宅配で深刻な問題になっているのが再配達で、ドライバーの生産性低下だけでなくCO2排出量増加の社会問題にもなっています。

現在、10%ほどの再配達を削減するために、置き配の活用や再配達の有料化が解決策としてあげられています。

有料化はまだ検討段階ですが、起き配についてはアプリやサイトを活用した告知や受け取りBOXの拡充で対応しています。

まとめ

物流クライシスへの解決策は問題の根が深く、このまま2024年問題を向かえれば宅配業務の3割ほどがストップする試算を打ち出しているシンクタンクもあります。

人手不足の問題はすぐには解決できませんが、業務の効率化などはまだ余地があるはずです。

業務の必要性を再度認識して、コストカットやデジタル化の推進を検討してみるのもいいでしょう。