緑ナンバー事業で当たり前になっていた、アルコールチェックが2022年4月より白ナンバー事業所でも適用されることになりました。

うちは発注側だけどなにかすることがあるの？

そもそも何が変わるの？

そう思われている方も多いはず。

この記事では新しく実施されるアルコールチェックの義務化について解説していきます。

なぜアルコールチェックをするのか

そもそもなぜアルコールチェックをするようになったのでしょうか？

事の発端は2011年に起きたドライバーの飲酒運転による、人身死亡事故によるものです。

加害者が飲酒後運転し、居眠り状態のまま高校生2名をはねて即死させるという痛ましい事故でした。

この事故をきっかけに飲酒運転が厳罰化されることになり、緑ナンバー事業のアルコールチェックが義務化に。

しかしその後も事故が減ることはなく、2021年6月には飲酒運転をしたトラックが下校中の児童5人を死傷させる悲劇が繰り返されます。

事故を起こしたトラックは白ナンバー車だったため、アルコールチェックが未実施だったのです。

この事故をきっかけに白ナンバー車もアルコールチェックの義務化となりました。

アルコールチェック義務化の対象は？何が変わるの？

アルコールチェックの義務化に該当する企業は以下になります。

• 乗車店員11名以上の白ナンバー車を保有する企業（1台以上）
• 白ナンバー車5台以上を保有する企業

なお自動二輪車は0.5台でカウントします。

道路交通法改正は2022年4月より2段階で行われます。

今回は白ナンバー車を保有する企業に対しての法改正であり、緑ナンバーの貨物や旅客事業に対して変更はありません。

2022年4月以降に実施される改正ポイント

2022年4月以降に実施される改正ポイントは以下になります。

• 運転の前後に目視で酒気帯びの有無の確認
• 目視の結果を記録し1年間保存

2022年10月以降に実施される改正ポイント

2022年10月以降に実施される改正ポイントは以下になります。

• 運転の前後に目視で酒気帯びの確認
• アルコール検知器を保持する
• 目視およびアルコール検知器を使用し、酒気帯びの有無の確認
• 結果の記録を1年間保存

アルコール検知器の導入は10月からになります。

これからの飲酒運転撲滅に向けての対応、しかし問題も

ごく一部の心無いドライバーにより、業務環境が劣悪になる運送業界。

これからは運送会社以外に荷主からもより厳しい管理が必要になるかもしれません。

現在、荷主に対しての法改正はありませんが、一部の荷主では入門前にアルコールチェックを行っている企業もあります。

検査結果で規定以上の数値だと入門拒否の事例もあります。

運行前に問題なくても、出発後に飲酒してしまっては悲劇が繰り返されるからです。

また荷主の製品を輸送中に飲酒運転による事故が起これば、企業に対するマイナスイメージは計り知れないでしょう。

しかし現状の規定ではアルコール検知器の規格が一定でないこともあり、検査結果にバラツキがでると問題の声も。

精度の高いものもあれば、ホームセンターで気軽に購入できるものもあり、現状では数値の信ぴょう性に欠けるからです。

飲酒運転撲滅には更なる法改正が必要かもしれません。

最後に

 

今回は法改正によるアルコールチェックの義務化について解説しました。

度重なる飲酒運転事故のため、ナンバーの色に関わらずアルコールチェックの義務化が2022年4月より導入予定です。

法改正導入により飲酒運転防止に繋がることを願っていますが、課題は山積みといえます。

検知器の性能の不安定さや慢性的な人手不足も影響するでしょう。

今後は運送に携わるすべての企業や人の対応が求められる時代になり、協力しながら事故防止に努める努力が必要といえます。