運送業にとって燃料費は、経営を左右する大きなコストです。とくに軽油はトラック輸送に欠かせない燃料であり、その価格変動は企業の収益に直結します。なかでも注目されているのが「軽油引取税」に含まれる暫定税率の存在です。2026年に廃止が決定したこの仕組みは、物流現場にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は軽油暫定税率の仕組みと、廃止後の展望について解説します。

軽油引取税とは？1リットルあたり32.1円の課税

軽油引取税は、地方税法に基づいて課される「目的税」です。

道路の整備や維持管理といった公共事業に使われる財源として、1リットルあたり32.1円（1キロリットルあたり32,100円）が課税されています。

この32.1円という税額は、以下の2つの要素で構成されています。

• 本則税率：15.0円／L
  
  
• 上乗せ分（暫定・特例税率）：17.1円／L
  
  

つまり、現在の軽油引取税のうち約半分以上が暫定的な上乗せ分となっているのです。

本来、暫定税率は景気対策や財源確保のために一時的に導入されたものでした。しかし、導入から長い年月が経過しても撤廃されることなく、「当分の間税率」として継続されてきました。

暫定税率はいつ廃止されるのか

2024年秋、政府はガソリンや軽油など燃料にかかる「暫定税率」について、2026年度をめどに廃止する方針を示しました。

背景には、燃料価格の高止まりや、国民負担の軽減を求める声の高まりがあります。

暫定税率が廃止されれば、軽油引取税の上乗せ分である17.1円／Lが削減される見込みです。

単純計算では、軽油1リットルあたりの税額が32.1円 → 15.0円に減少することになります。

仮に1台の大型トラックが1か月で2,000リットルの軽油を消費するとすれば、燃料税だけで約34,000円のコスト削減となります。

これは1台単位でも大きなインパクトであり、複数車両を運用する運送会社にとっては、経営改善につながる大きな要素となるでしょう。

 

大阪の運送業界への影響

大阪は関西圏の物流拠点として、製造業や小売業を支える膨大な輸送量を抱えています。

高速道路や都市部の渋滞による燃費悪化も避けられない環境の中で、燃料費の高騰は長年の課題でした。

暫定税率の廃止によって、軽油価格の下落が実現すれば、

• 長距離輸送にかかるコストの圧縮
  
  
• 中小運送会社の経営安定化
  
  
• 物流価格の適正化
  
  

• 景気下支え・消費拡大の効果

など、業界全体にとって好影響が期待されます。

一方で、税収の減少により道路整備や地方財政に影響が出る可能性も指摘されています。

大阪府や市町村にとって、軽油引取税は重要な財源の一つ。暫定税率廃止後も、代替財源の確保や維持費の捻出が課題となるでしょう。

 

燃料費高騰と環境負担のはざまで

ただし、単純に税率を下げることが「良いこと」ばかりではありません。

一部では、燃料価格が下がることで消費が増え、結果として二酸化炭素の排出量が増加するのではないかという懸念もあります。

そのため、暫定税率の廃止とあわせて、環境負荷の低い車両への転換支援や、省エネ運転の推進といった政策的な補完策が求められています。

 

まとめ  暫定税率廃止が運送業をどう変えるか

軽油引取税における「暫定税率」は、長らく運送業界の燃料コストを押し上げてきました。

2026年の廃止によって、軽油価格の下落と経営の安定化が期待される一方、地方財政や環境政策とのバランスも問われることになります。

大阪の物流を支える運送会社にとって、暫定税率廃止は大きな転換点です。

燃料費の削減をチャンスと捉えつつ、効率的な運行管理や省エネ車両の導入など、持続可能な輸送体制を構築することが求められるでしょう。