1950年代に大量輸送が発展したことで、高度成長期を支えてきた物流業界。

その後、1990年に物流二法が施行されたことで価格競争が過熱し、新たな問題に直面しました。

このように変化し続ける近年の物流業界の背景と大阪商運の物流事情について解説していきます。

物流業界が変化した背景

さまざまな要因で変化を続けてきた物流業界ですが、ここ数年で大きな過渡期を迎えています。

とくに大きな要因を3つ紹介します。

EC物流の拡大

スマートフォンやインターネットの普及によって、物流の概念は大きく変わりました。

とくに2010年以降は、Amazonや楽天などによるECサイトでの販売が飛躍的な増加をみせています。

さらにコロナ禍による巣ごもり需要によって、お店に足を運ぶことなくネットでモノを購入するのが当たり前になってきました。

インターネットで購入する傾向は今後も続くとみられ、小口配送の人員確保が急務となっています。

2024年物流問題による人手不足

2018年に成立した働き方関連法案で、猶予期間が設けられていた自動車運転業が2024年4月から労働時間の上限規制が厳格化されました。

具体的には時間外労働の上限が、年間960時間まで抑制されることで荷物の輸送に制限がかかり、人材不足に歯止めが効きません。

事実、2025年に入っても多くの業種の人手不足が続いていることもあって、ドライバー不足も解決されていない現状です。

外部要因によるイニシャルコストの高騰

さらにウクライナ情勢からインフレ率が上昇の一途をたどっており、あらゆる価格が高騰しています。

あらゆる資源の原材料が高騰したため、自動車の新車価格上昇に伴い中古車価格まで高値で推移しています。

さらに人件費の高騰もあって、整備代や車検代だけでなく、部品代にも価格転嫁されている現状です。

深刻なのが燃料代で、延長の繰り返されていた政府からの補助金が2025年1月から打ち切りとなりました。

そのため、2025年以降はさらなる燃料代高騰が予想されています。

 

AIやロボットなどの最新技術の導入

一方でハイテク技術の導入によって、生産性向上や効率化を図る流れも加速しています。

倉庫ではロボットによるピッキングや梱包をはじめとした倉庫の自動化が進むようになりました。

ほかにもGPSを用いたリアルタイムの荷物の追跡だけではなく、AIを活用した配車やルートなど、合理化の取り組みが行われています。

物流業界は、他業種と比較してもハイテク市場の導入が遅れていることもあって、今後も拡大傾向にある見込みです。

 

逆風が吹き荒れる物流業界でも変化を続ける大阪商運

運送コストがかさんで明るい見通しが立たない物流業界のなかでも、大阪商運では常に前進しています。

当社ならではの他社に負けない取り組みを紹介します。

全国規模のネットワーク

1962年の創業当初は地元大阪圏での展開をメインに活動してきましたが、2012年より活動拠点を広範囲に展開。

四国や東京のほか、沖縄などにも営業所を開設するようになりました。

さらに路線企業と提携することによって、北は仙台、南は鹿児島まで翌日着のサービスを実現しています。

徹底した周りへの対応

大阪商運では自社だけではなく、顧客に対しても運気を上げる企業を目指しており、徹底した顧客満足度を追求しています。

気持ちのいいあいさつや笑顔はもちろんのこと顧客先の新商品やサービスなど、ニーズを満たすお手伝いをすることで、多くの信頼を得てきました。

また、講習などで安全運転に対する高い意識を共有することで、配送中でも徹底した気配りをおこなうことで、創業から死亡事故や重大事故の件数はゼロ件を達成しています。

まとめ

この記事では、近年で大きく変化を迎えている物流業界の事情について解説しました。

人手不足やイニシャルコストが増大するなか、いかにハイテク技術を導入して生産性の向上に務めるかが今後のカギといえるでしょう。

大阪商運では変化の激しい物流業界でも、顧客に対する悩み事や安全に対しての高い取り組みで、今後も活動を続けていきます。